働き方改革を追い風に企業が成果を出す方法

今日は

働き方改革を追い風に
企業が成果を出す方法

という話をしたいと思います。

２０１９年４月１日から
部分的に施行がはじまった
働き方改革関連法

私は、国が画策する目的は

・労働者数の増加（維持）と
賃金体系見直しによる税収増

目標は

・一億総活躍社会の実現

と理解しています。

ちなみに、目標とは
その目的をどう達成したいのか？
というビジョン（ステップ）を
いいます。

事業規模によって
開始時期は異なりますが

これを受けて、企業は
次のような取り組みを
行うことになりましたね。

・残業時間の削減
・有給消化率の向上

経営者、経営幹部の方は
これらを、どのように
進めていくのかを考える
必要があるわけですが

結論からいうと

・残業をしないよう指示する
・有給取得を推奨する

ということをしても
まず、うまくいきません。

なぜか？

人は、その理由が客観的に
正当かどうかに関わらず

自分にとって都合のいい
行動しか取れない
あるいは、続けることが
できないからなんですよね。

また、ここには一旦慣行化
したことを変えたくないとか
変化に対する恐怖といった
心理的なブロックも含まれます。

概して言えることは
これらには感情的・心理的
つまり、メンタル的な問題が
付随しているということです。

そして、人のメンタルを
コントロールすることは
その道の専門家でもない限り
不可能だということです。

（専門家であっても
おそらく多くの時間を
要することになると
思います。）

このことは、是非覚えておいて
いただけたら、というふうに
思っています。

では、どうすればいいのか？

ポイントは

なぜ、残業が必要になるのか？
なぜ、有給が取りづらいのか？

という構造の部分
つまり「仕組み」に着目する（見直す）
ということなんですね。

ここで、働き方改革を俯瞰して
見てみると

行政は、法律という仕組みを
変えることで、その目標を
実現しようとしていることが
分かります。

このアプローチは
行政からのトップダウンである
ということを除けば

日本の全企業を、行政の下に
ぶら下がる１つの事業体として
捉えると、適当といえるんじゃ
ないかなというふうに思っています。

でも、これを各社で展開するには
行政が掲げる「目標」を
それぞれの会社の「目的」として
落とし込む必要があるんですよね。

もう少し具体的に説明すると

行政の目標は、労働者にとっての
働きやすさを実現し
「一億総活躍社会を作る」こと
でしたね。

各企業は、この行政の目標を
自分たちの「目的」として

それをどんなふうに実現するのか
という目標（ビジョン）を立て

それを達成するための仕組みを作る
必要がある、ということです。

ここで大事になるのが、先に話した

「変えよう」としても上手くいかない

ということなんですよね。

従業員が自ら
「変わりたい」とか「変わろう」と
思えるものになってないと
いけないわけです。

ですから

「もっとも重要なポイント」

それは、改革によって
働く人の士気を下げないこと
できれば高めていくことであって

そのためには

どんな事に取り組んでもらうのか？
どんな事を考えてもらうのか？
どのように対応してもらうのか？

ということを、経営幹部からの
トップダウンではなく
会社全体で決めていくことが
とても重要になるということですね。

是非ですね
ここをきちんと押さえながら
変革に取り組んでいただけたら
というふうに思っています。

いかがだったでしょうか？

追伸１：

今回は「働き方改革」を例に
成長する組織の作りかた・考え方を
お伝えしました。

前回のブログ記事
「自分で考えて動けないスタッフ」
の応用編として読んでいただけたら
というふうに思っています。

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