罰則が適用される働き方改革関連法案

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チームビルディングコンサルタントの

石見です。

 

今日のテーマは

罰則が適用される働き方改革関連法案

です。

働き方改革関連法案が
先日通りました。

これから
より働き方を
変えていくという流れが

どんどん広がっていくだろう
という風に思います。

経営者にとって
今回、より重い課題を
突きつけられたのでは
ないかと思うのが、

やはり月の残業時間の
制限があるということです。

 

休日出勤も含めて何十時間という話に
なっています。

その時間を管理していくのは
当然なんですけれども、

やはり
もうこれからの世の中は
残業をコントロールできない
経営者や管理職は

失格の烙印を
押されるという方向に

行くんじゃないかという風に
思っています。

 

今回の法案を
かいつまんで話すと

月45時間以上
年間360時間というのが
残業時間の目安でした。

それが明確に月45時間で
360時間以内に残業を納める
ということになったことです。

例えば繁忙期を超えて
残業できるのが6ヶ月とか
年間の授業720時間とか

ここで今しゃべってることも
インターネットで調べたらすぐに
分かる話なんですけど、

とにかく休日出勤も含めて
労働時間をどれだけ短くできるか

というのは
中小企業の経営者だけでなく、
様々な経営に携わる人の中で
出てくるんじゃないかという風に
思っています。

ですので、
ここをちゃんとしっかり
マネジメントコントロールでき

更に売り上げや利益を出す
ということに

経営者・経営陣は
取り組んでいかないといけない
ということです。

これは経営者として
本当に力を試されるところに
入ってくるだろうと思いました。

今はそれほどではないけれども
ここ2年、3年もすれば

残業をコントロールできない
経営者管理職は失格だ

なんて言われる論調に
なるんだと思います。

世の中的にぜひそこを踏まえて
今から対応、対策を
練っていただきたいと
思っています。

 

いかがだったでしょうか?

何かご意見、ご感想をお願いいたします。

ありがとうございました。

 

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